補助金・助成金・各種計画の活用支援

認定経営革新等支援機関の診断士が

補助金・助成金・各種計画の活用を

申請から報告まで支援します

【主な取り扱い補助金・助成金・各種計画】
・小規模事業者持続化補助金
・事業再構築補助金
・ものづくり補助金
・事業承継・引継ぎ補助金
・経営改善計画策定
・経営力向上計画
・先端設備等導入計画
・事業継続力強化計画

補助金・助成金・各種計画の活用を検討される場合は、個別相談を受け付けております。お気軽にご相談ください。

【経営革新等支援機関認定制度とは】
平成24年8月30日に「中小企業経営力強化支援法」(現在の「中小企業等経営強化法」)が施行され、中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う経営革新等支援機関を認定する制度が創設されました。税務、金融及び企業財務に関する専門的知識や支援に係る実務経験が一定レベル以上の個人、法人、中小企業支援機関等を経営革新等支援機関として認定することにより、中小企業に対して専門性の高い支援を行うための体制を整備するものです。(中小企業庁ホームページより抜粋)

中小企業庁:認定経営革新等支援機関チラシ(PDF形式:943KB)
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/nintei/2020/pamphlet.pdf

サービス内容の特長とメリット

自分で全て申請するより効率が良い

補助金・助成金・各種計画を申請する際には、様々な要件を把握して事業計画書などの書類を作成する必要があります。書類はただ記入すればよいわけではなく、審査担当者に内容が伝わりやすい文章にする必要があります。書類の作成は、専門家でない限り非常に時間を要する作業です。申請支援サービスを利用頂ければ、申請までの手続きをフルサポート致します。

採択につながりやすい申請書が作成できる

補助金・助成金を受け取るには審査を通過し、採択される必要があります。種類にもよりますが、難易度が高く、採択率が低いものもあります。採択率を上げるには、専門家によるサポートが重要です。中小企業診断士は採択されやすい書類の作成方法を熟知しているため、自身で書類を作成するよりも採択率を上げることができます。

認定経営革新等支援機関の支援が必要な場合も

補助金・助成金・各種計画には、認定経営革新等支援機関の支援が必要なものもあります。認定経営革新等支援機関とは「中小企業の支援に関する専門知識・実務経験が一定水準以上である」と国が認定する制度です。補助金・助成金・各種計画によっては、認定支援機関と一緒に事業計画書などを作成することが申請要件となるものもあります。当社は認定経営革新等支援機関であるため、そのような申請にも対応が可能です。

新たな制度を見つけられる場合も

中小企業診断士に相談すると、今まで知らなかった補助金・助成金・各種計画を利用できることが判明する場合もあるため、さらに効果的な制度を活用できる場合もあります。

受給までの資金繰りも相談できる

採択された事業を実行するためには、経費を一旦自社で支払う必要があり、実施完了報告後に経費の一部または全部が支給される仕組みが一般的です。そのため、受給までの資金繰りの検討が必要な場合もあります。認定経営革新等支援機関であれば、資金繰り計画も必要に応じて検討できます。